倒産したアドテックスでは、平成15年、平成16年、平成17年と巨額の粉飾があったとされています。そして、上記粉飾の背後には、不明朗な資金のながれも指摘されています。当事務所では、真実を明らかにしながら、関係者・関係会社の責任を明らかにしていく必要があると考えています。

　株式会社アドテックスは、IBMの技術者が中心となって設立した、コンピューターストレージ機器の開発製造等に技術をもつベンチャー企業で、平成13年12月に、大阪のヘラクレスに上場しました。上場後、新株予約権付転換社債を平成14年に48億円、平成16年に20億円、平成17年に15億、平成18年に14・5億円を発行して資金調達したものの、平成17年12月末期限の社債が返還遅延となり、結局、上場廃止に至りました。そして、平成18年4月に民事再生手続開始決定がなされましたが、これもうまくはいかず、同年11月には同手続きも廃止決定されました（未確定）。

アドテックスの平成15年12月期、平成16年12月期、平成17年12月期の3期に亘る決算において、20～60億円規模の架空の売上乃至売掛金の計上をしていたことを旧役員が認めています。平成16年12月期決算において、日本スポーツ出版社とジェブティービーに対する売掛金約30億円が計上されており、これが架空であることは関係者も認めるところですが、こともあろうに、同両会社の代表取締役の前田大作氏が、平成18年3月からアドテックスの代表取締役にも就任し、上記民事再生の申し立てを行ったという経過があります。

当事務所は、アドテックスの大株主からの依頼を受け、上記民事再生手続きにおいて再生計画等を提案しましたが、残念ながら、再生裁判所は同提案を決議には付さず、再生廃止決定を行い、職権による倒産手続開始決定を行いました。今後、当事務所としては、株主の立場から関係者の責任追求を行っていくことを考えております。