本事件は、所管官庁である農水省が、農水省OBの天下り先である取引所と一体となって、経営破綻直前の商品先物取引業者に対し、取引停止等の必要な措置を採らなかっただけでなく、官主導による業界からの資金援助を行い、さらなる経営状態の悪化を招き、それにより生じた損害を一般の消費者に押しつけた事件です。

　本件は、東京穀物商品取引所での取引のためにアイコム（株）に委託証拠金を入金した原告が、アイコム（株）の倒産後、アイコム（株）に代わって委託証拠金の返還業務を行っていた社団法人商品取引受託債務補償基金協会に対する委託証拠金の返還を請求する機会を与えられず、委託証拠金の返還を受けられなかったとして委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金、農林水産大臣（国）、東京穀物商品取引所、アイコムの元代表者らに対して、委託証拠金相当額の損害賠償を求めている事件です。

　本事件には、取引所と基金協会の、会員に対する監督がいかに杜撰であるか、取引所での取引方法・取引内容がいかに曖昧で不明瞭なものであるか、さらに、取引所と基金協会を管轄する農林水産大臣の監督はどの程度まで及ぶべきであるかという問題が含まれています。　現在でも先物取引業者の中には倒産の危険を抱えている会社があり、それを監督すべき取引所はそれらの会社と手を組み問題の先送りをしている状態にあります。経営危機に陥った取引業者が、会社存続のために取る行動は、強引な顧客勧誘と手数料稼ぎの取引であり、そして、その犠牲になるのは一般の人々なのです。　現在既に問題視されている先物取引業者の管理体制・監督基準の見直しがより早急に求められる状況にあります。すなわち、本事件は今後の先物商品取引業界の在り方に一石を投じる、重大な問題を含む事件であるといえます。

　本事件は、既に財務内容の悪化が業界内で知られていたアイコム（株）において、代表者らが共謀して不正な経理操作を行ったにもかかわらず、農水省ＯＢの天下り先である取引所と農水省のなれ合いによる杜撰な監督により、これを安易に見逃し、経営破綻により生じた損害を一般消費者に押しつけたものです。当事務所としては、実際に不正経理を行った代表者のみならず、未だに旧体制的な護送船団方式をやめない国やこれと一体となった取引所の責任を徹底的に追及していく所存です。