交通事故の先例に唯々諾々と従うだけでなく、被害者の側にたった一歩踏み込んだ損害賠償の獲得を、当事務所は目指し、かつ成果を上げています。弁護士報酬を支払うくらいなら自分で保険会社と交渉したほうが有利と考える被害者の方もおられます。そこで、当事務所では、依頼者の選択により、着手金なしで、かつ委任後に賠償額が増額された場合にのみ、その結果に基づく弁護士報酬を支払うという方法を取ることも可能です。

平成18年6月に「証券取引法等の一部を改正する法律」が成立・交付され、名称も金融商品取引法となりました。これにより、投資に関する横断的・包括的規制がなされるようになりますが、当事務所は、アイコム事件やアドテックス事件での経験蓄積を生かしながら、金融商品取引被害事件に積極的に取り組んでいくこととしています。

債務整理・倒産事件を行っていくうえで、債務者個人の再生のみを目指すのか、事業の再生をも目指すのかは最重要の問題です。事業の再生を目指す場合、代理人弁護士は経営者に準ずるオールラウンドな活動を行うことになって、法律知識はもとより、経験に裏打ちされた方針の鋭さと、それを実現していく力量が試されることとなります。当事務所はその要請に応えることができます。

不当な課税処分につき、国税不服審判所や税務訴訟で争うことにより救済される事案が増えています。当事務所は、税理士法人東京パートナーズとの協力関係を結んでおり、税務争訟事件に積極的に取り組んでいくこととしています。

当事務所がこれまで蓄積してきた霊園開発その他墓地を巡る法律問題に関する知識・経験を生かし、要請される法的需要に対し的確に対応することができます。